提供できるというような規定があったんですけれども、こういった規定につきましても新しい法律のもとではそういうことを諮問事項に入れてはならないというふうな見解が示されておりますので、そういった部分につきましては諮問事項から外れることになりまして、この諮問できる内容としましては、ここの10条に掲げてありますように、この条例、施行条例を改正したり、廃止しようとする場合とか、あと法第66条ということで安全管理措置
なお、改正法におきましても、個人情報の保有の制限、適正な取得、安全管理措置、利用及び提供の制限の規定などにより個人情報の保護が図られております。 今後は国のガイドラインに基づく保護措置を講ずることで、個人情報の保護水準は維持できるものと考えております。 次に、改正後の個人情報保護審議会への諮問の範囲はどうなるのかという御質問でございます。
また、マイナンバー制度の利用拡大に伴って情報漏えいなどの危険性についてということでありますが、マイナンバー制度におきましては、制度面、またシステム面で様々な安全管理措置を講じております。
我々の方でも、いわゆる安全管理措置と申しまして、例えばこの手続きを、事務を行う職員の登録でありますとか職員に対する研修、それから職員がした操作のログの確認でありますとか、その他セキュリティーに関することなど、法令に基づきまして着実にやりながらこれからも情報連携含めた個人番号の利用によりまして市民の皆様への利便性の提供というのも進めていきたいと考えてございます。
特定個人情報取扱安全管理措置整備支援委託料の内容及び委託先について説明を求めました。 文書管理維持業務委託料の内容、委託先、委託先社員の配置体制について説明を求めました。また、保管場所についてただしたところ、１カ所での一元管理が望ましいと考えており、（仮称）防災市民センター等を契機に検討するとの答弁があったことから、データベース化し、保存することを検討するよう求めました。
今後の取り扱いにつきましても、マイナンバー法に規定する安全管理措置、また地方税法等の定めによりまして、しっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（浅川仁君） 山口裕司君。 ◆３６番（山口裕司君） それでは、２問目は自席より意見、主張をさせていただきたいと思います。 まず、核兵器の禁止条約の草案についてでございますが、市長から御答弁いただきました。
三つ目についてでございますが、広陵町では、特定個人情報の取り扱いに関する安全管理措置規程等を定めており、マイナンバーの適正な取り扱いを確保することとしております。マイナンバーに関する安全管理につきましては、管理体制を設けることを始め、職員教育や研修の実施及び職員の責務等を定め、各課において適正な措置を講じております。
一方で、マイナンバー制度に伴い、国から特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインが示され、個人番号利用事務実施者としての地方自治体は、安全管理措置が求められているところでございます。具体的には、基本方針の策定、また、取扱規程の見直し、組織的安全管理措置、また人的安全管理措置、物理的安全管理措置、そして、技術的安全管理措置を講ずべきものとされております。
◆７番（中垣義彦） 今、市長から提案がありましたが、この条例改正が５ページにわたる大変長いものでありますし、来年１月１日から実施されるということですけれども、このセキュリティーを守るということで、総務省、そのほか内閣官房から出した書類ですねけれども、その中でマイナンバーの安全管理を徹底させるようにしましょうということで、１つは組織的・人的安全管理措置では、担当者の明確化、担当者以外がマイナンバーを取
なお、委員中より、マイナンバー制度の開始に伴う補正について、本制度に関する市民の理解不足及び安全管理措置の体制未整備により、本案には反対であるとの意見が出され、委員会といたしましては、採決の結果、賛成多数により、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。
◎市民生活部長（外良匡利君） マイナンバー制度の導入に伴います委託事業者への対応につきましては、番号法では特定個人情報保護評価書の制定が義務づけられておりまして、その中で委託業務に係る個人情報保護の強化と特定個人情報の適切な取り扱い及び安全管理措置などにつきまして規定がされておるところでございます。
マイナンバーについてでございますけれども、公的年金の情報漏えい事件を受けて制度の延期や中止をすべきではないかという御意見でございますが、マイナンバー制度の導入に際しましては、国が法律により設置いたしております特定個人情報保護委員会によりまして、実際にマイナンバーを取り扱うことになる国及び地方公共団体等にガイドラインを示し、マイナンバーを取り扱うことになる団体等は制度、システムの両面からさまざまな安全管理措置
具体的には、当該空き家の危険の程度、周辺住民の受ける被害の程度、所有者による自主的な適正管理措置の実施見込みなどを総合的に検討し、慎重な判断が必要と考えており、安易に行うことは想定しておりません。
しかし、例えばこの要領の別表１、事故等に基づく措置基準の安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故、その中の項目７でございますけども、近畿府県の区域内の一般工事等の施工等に当たり安全管理の措置が不適切だったため負傷者を生じさせ、または損害を与えた場合において当該事故が重大であると認められるときは停止期間云々と、このように規定をしております。